9月に入り、秋の気分になれ・・・ませんね💦毎日暑いです・・。日暮れは少し早くなったのが少し秋らしいです。

さて、今回は事業計画書の大切さについて書いていこうと思います。

みなさんは「事業計画書」と聞くと、どんなイメージを持たれるでしょうか？

「数字ばかりで難しそう」「役所や銀行に出すための面倒な書類」…そんな印象をお持ちの方も多いと思います。

でも実は、事業計画書は“未来の地図”のような存在です。自分のやりたいことを形にして、どうやって実現していくかを整理するもの。さらに、経営管理ビザの取得、金融機関からの融資、国や自治体の補助金申請など、重要な場面で必ず求められる資料でもあります。

経営管理ビザの申請に必要な理由

外国人の方が日本で会社を作って経営していく場合、「経営管理ビザ」という在留資格が必要になります。この申請のとき、入管が一番気にするのは「本当に継続できる事業なのか？」という点です。
そこで登場するのが事業計画書。資本金やオフィスの準備だけでは足りず、「どんなサービスを誰に提供して、どのくらい売上が見込めるか」を数字や資料で示さないと、説得力が出ません。

つまり、事業計画書は「この会社はしっかり経営していけます」という証明書のような役割を果たすのです。

銀行から融資を受けるとき

会社を立ち上げると、どうしても資金が必要になります。銀行に融資をお願いする場合、銀行は「この会社はお金を返していけるのか？」という視点でチェックします。

ここでも大切なのが事業計画書。売上の見込みや経費の計算、利益がどう残るのかをわかりやすく説明できれば、「この人は準備ができている」「安心して融資できる」と評価してもらえます。

逆に計画があいまいだと、せっかく良いアイデアがあっても信用されにくくなるのです。

補助金を申請するとき

近年は、創業を応援する補助金制度が数多くあります。小規模事業者持続化補助金や創業助成金など、条件に合えば数十万円から数百万円のサポートが受けられるチャンスがあります。

ただし、補助金の審査では「この事業が地域や社会にどう役立つのか」「本当に実現可能なのか」を丁寧に見られます。ここでもやっぱり、事業計画書が必要になります。
数字だけでなく、「地域への貢献」「新しい雇用の創出」なども盛り込むと、審査員に伝わりやすくなります。

まとめ

事業計画書というと、難しい書類のように思えるかもしれません。ですが、ビザ、融資、補助金といった大切な場面では必ず必要になる“共通言語”です。

何より、計画書を作る過程で「自分はなぜこの事業をやりたいのか」「どうやって続けていくのか」が整理され、自分自身の軸が見えてきます。

りら行政書士事務所では、経営管理ビザ申請用の事業計画書の作成や補助金、融資の事業計画書の作成を一緒にサポートしています。
お気軽にご相談ください😊

事業計画書作成（経営管理ビザ・補助金・融資） | りら行政書士事務所 | 京都 四条烏丸の行政書士事務所

 

こんにちは(^^)/暑い日が続きますね・・・そして突然のゲリラ豪雨もここのところ多いです。実際コラムを書いている今はゲリラ豪雨中です☔

今日は、外国人の方が日本で会社を設立して経営するために必要な「経営管理ビザ」のお話です。実はこのビザ、近い将来とても大きな制度変更が予定されています。

■現在のルール

これまでは、資本金500万円以上や常勤で働くスタッフを2名以上雇うなどが主な要件でした。

起業を考える外国人の方にとっては、比較的チャレンジしやすい条件だったんですね。

■これから変わるかも？

報道によれば、今後はこの条件が「資本金3000万円以上」に大幅アップ！😲
さらに、資本金の代わりに従業員を雇う場合も「最低1名の常勤職員は必須」となる方向で検討されています。

■なぜこんなに厳しくなるの？

「え、なんでいきなり6倍！？」と思いますよね。
背景には、

・小さな資本金でペーパーカンパニーをつくるケースが多い

・実際にビジネスをしていない人がビザだけ取得する例がある

・他の国と比べて日本の基準が低い⇒アメリカ、韓国、シンガポールなどでは、同様のビザ取得には数千万円以上、場合によっては数億円単位の投資が求められる例もあり、日本の500万円は「あまりにも低すぎる」との指摘があります。国際的な競争力の観点から「本気で事業を行う人材を呼び込む」ために、資本金要件を引き上げることが必要という共通認識が広まっています。
といった問題があります。

つまり「日本で本気で事業をする方を応援したい」という方向に舵を切る、ということなんです。

■起業したい方への影響

ただ、資本金3000万円と聞くと…「ハードル高い！」と感じる方が多いはずです。
これまでは500万円を準備できればスタートできましたが、今後は資金調達やパートナー探しが欠かせなくなりそうです。

また、すでに経営管理ビザを持っている方でも、更新のときに事業実態をしっかり確認される可能性が高まります。数字だけではなく、実際に事業を動かしているかどうかが問われてくるんですね。

■じゃあ、どうしたらいいの？

今のうちに申請を検討する
制度変更が施行されるまでは、現行ルールで申請ができます。今まさに起業準備中の方は、早めに動くことをおすすめします。

「雇用」の条件を上手に活用する
3000万円の資本金が難しくても、日本人スタッフを雇用することで要件を満たせる可能性があります。

パートナーや投資家と組む
資本金を一人で用意するのではなく、共同で会社を立ち上げる形も考えられます。

■まとめ

経営管理ビザの要件変更は、多くの外国人起業家にとって大きなニュースです。「まだ先の話でしょ」と思っているうちに制度が変わってしまうかもしれません。

りら行政書士事務所では、経営管理ビザ申請用の事業計画書の作成や補助金、融資のご相談を一緒にサポートしています。
「日本で挑戦したい！」という思いを形にできるよう、親身になってお手伝いしますので、ぜひお気軽にご相談ください😊

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今年もまた、行政書士試験の本番が近づいてきました。
2025年の本試験日は11月9日（日）。これから夏にかけては、いわば“勝負の季節”です。受験生にとっては、模試やアウトプットの比重が高まり、時間の使い方がこれまで以上に重要になってくるタイミングでしょう。SNSでは勉強アカウントが活発になり、「もう何周目」「やばい、民法が苦手すぎる」といった声も聞こえてきます。

一般財団法人 行政書士試験研究センター

この試験に挑む方は、年齢も背景もさまざま。大学生、会社員、主婦、定年後の再挑戦の方まで幅広く、行政書士試験は“人生のターニングポイント”として選ばれることが多い国家資格の一つです。

それだけに、合格を「ゴール」に設定しがちですが、実はそこからが本当のスタート。今日は、試験本番が近づくこの時期だからこそ、あえて「行政書士になったその先」の話をしてみたいと思います。

合格後に待っている“もう一つの試練”
行政書士試験は、合格率が10%前後。確かに狭き門ではありますが、いわゆる「超難関」ではありません。そのため、資格スクールや独学で挑戦し、1年で合格される方も多い印象です。

ただ、合格したからといってすぐ仕事になるかといえば、現実はそう甘くありません。

登録には20～30万円以上の費用がかかり、開業すればさらに事務所の家賃やWebサイト運用費、保険料、会費などの固定費がのしかかります。特に最初の1〜2年は、営業力・発信力がないと依頼がゼロということも珍しくありません。

行政書士の仕事は、一般の方にはなじみが薄く、そもそも「何をしてくれる人なの？」という疑問すら多い。士業の中では比較的自由度が高い資格である一方、“食えるかどうか”は本人の動き次第で大きく変わってきます。

それでも、この資格には意味がある
ここまで読むと「じゃあ意味ないのでは」と感じる方もいるかもしれません。でも、行政書士として開業し、地道に実績を積んでいく中で、私が実感していることがあります。

それは、「社会の役に立っている」という確かな手応えです。

法人設立、補助金申請、契約書の作成、古物商や飲食業などの許認可、相続や遺言などの書類サポート──どれも、誰かの「困った」を書面で助ける仕事です。ネットに情報があふれる時代でも、手続きは“自分では不安”という方が多く、その不安を受け止めて信頼を得られるのが行政書士の役割なのだと感じます。

また、自由な働き方ができるのも大きな魅力です。自宅開業、バーチャルオフィス、子育てとの両立、副業との掛け持ち、法人化してスタッフを雇うなど、ライフスタイルに合わせた展開が可能です。

試験を迎える方へ
行政書士試験は、自分との戦いでもあります。誰も褒めてくれない日も、結果が見えず不安な日も、机に向かい続ける日々が続いているかもしれません。でも、その努力は、確実にあなたの人生を変える力を持っています。

合格はただの通過点。けれど、その“通過点”を越えた人だけが見える景色もあります。資格の活かし方は一つではありません。法律知識を使ってキャリアアップを目指す人もいれば、地域の中小企業を支える実務家として活躍する人もいます。

だからこそ、今この時期に「受かったらどうする？」を少し考えてみてください。
やりたいことは？どんな働き方がしたい？営業は得意？SNS発信はできそう？
その問いが、あなたの“その先”を豊かにするヒントになるかもしれません。

来たる11月、受験生の方々の努力が実を結びますように☺
行政書士の世界で、お会いできる日を楽しみにしています！

 

こんにちは☺りら行政書士事務所です。まずは暑すぎません・・？？外に出て汗だくでオフィスに到着後、乾いた汗の服で仕事をするのが辛すぎるこの頃です・・・

2025年6月30日（月）、小規模事業者持続化補助金 第18回公募の公募要領（第3版）が公開されました。

小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を補助する制度で、今回も多数の申請が見込まれます。

【第18回 公募のポイント】

・公募要領公開日：2025年6月30日（月）
・申請受付期間：2025年10月3日（金）～
・事業支援計画書（様式４）発行締切：2025年11月18日（火）
・補助上限額：基本50万円（インボイス特例＋50万円、賃金引上げ特例＋150万円、最大200万円）
・補助率：原則2/3（赤字事業者かつ賃金引上げ特例は3/4）
・対象者：小規模事業者（業種や従業員数による）

【今回のスケジュール】
・公募要領公開：2025年6月30日（月）
・電子申請開始：2025年10月3日（金）
・申請締切：2025年11月28日（金）17:00※様式４の発行のため実際は11月15日頃までに書類が揃うとベストです
・様式４発行締切：2025年11月18日（火）
・補助事業実施期間：交付決定日～2027年2月26日
・実績報告書提出期限：2027年3月10日

関連サイトはこちら↓

  小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】  申請について

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

【採択されるためのポイント】

①経営課題と補助事業の関連が明確か

②自社の強みや市場分析がなされているか

③補助事業によって具体的に何が変わるのか

④成果をどう継続・評価していくか

⑤数値目標やKPIが設定されているか（例：売上〇％増、来店数〇人増など）

⑥実施体制やスケジュールに無理がないか（誰が、いつ、どうやってやるのか）

⑦補助対象経費が事業目的と合致しているか（ただの設備購入で終わっていないか）

⑧地域経済や社会への波及効果があるか（雇用、地域活性化、社会課題解決など）

りら行政書士事務所では、制度の適用可否確認から申請書類作成等のサポートをしております。
・制度を活用できるか確認したい（申請要件を満たすかの確認作業が結構手間がかかります・・・）
・採択されやすい計画書を一緒に作ってほしい

お気軽にご相談下さい。

小規模事業者持続化補助金申請サポート | りら行政書士事務所 | 京都 四条烏丸の行政書士事務所

業務の効率化や人手不足の解消を図るために、ソフトウェアやパソコン、クラウドツールなどの導入を検討している中小企業・小規模事業者の方へ
今年も「IT導入補助金」の申請が始まっています。

IT導入補助金とは、国（経済産業省・中小企業庁）が実施する補助金制度で、企業のIT化・DX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するものです。
申請が採択されると、対象となるITツールの購入費や導入費の一部が補助されます。

IT導入補助金の対象は？
補助の対象となるのは、中小企業や小規模事業者が導入するITツールです。たとえば次のようなものが含まれます。

・会計・請求・労務管理ソフト

・受発注管理・顧客管理システム（CRM）

・クラウドサービス（SaaS）

・パソコン・タブレット（条件付き）補助上限10万円

・セキュリティソフトや電子インボイス対応システム　など

「今使っている紙の業務をデジタル化したい」
「手書きの台帳やExcelを卒業したい」
そんな方には特におすすめの補助金です。

補助額や補助率は？
導入するツールや申請する枠（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策枠など）によって異なりますが、次のようなイメージです。

通常枠：補助率1/2、補助額最大450万円

インボイス枠：補助率3/4、補助額最大350万円

セキュリティ枠：固定額10万円

例えば、100万円のITツールを導入する場合、最大50万円（または75万円）が補助される可能性があります。

※申請には「IT導入支援事業者」との連携が必須です。この補助金は、企業単独では申請できません。
必ず「IT導入支援事業者」という、国の認定を受けたパートナー企業と連携して申請する必要があります。

IT導入支援事業者は、補助金の対象となるツールを提供するベンダーや開発会社で、申請に必要なツール登録や実績報告などもサポートしてくれます。
導入したいツールが補助対象かどうか、また、その事業者が認定を受けているかどうかは事前に確認が必要です。

今年の申請は第３次以降は要件を満たせば間に合います。
2025年度のIT導入補助金は、【第5次公募】まで実施予定です。
すでに第2次公募（締切：2025年6月16日）は終了間近ですが、今から準備をすれば第3次（7月18日締切）以降の申請に十分間に合います。

ただし、申請にはgBizID（ジービズID）やSECURITY ACTION宣言など、事前準備が必要な項目もあります。
締切日が近づくと、支援事業者側の対応が混み合うため、できるだけ早めに動き出すのが成功のポイントです。

概要はコチラ↓

サービス等生産性向上IT導入支援事業 『IT導入補助金2025』の概要

通常枠の公募要領はコチラ↓

it2025_koubo_tsujyo.pdf

インボイス対応型の公募要領はコチラ↓

it2025_koubo_invoice.pdf

インボイス（電子取引型）の公募要領はコチラ↓

it2025_koubo_denshi.pdf

 

※創業1年未満の方は注意
IT導入補助金は、原則として「開業から1期（決算）を終えている事業者」が対象です。
納税証明書や確定申告書などの提出が必要なため、創業まもない方は注意が必要です。
もしまだ1期を経過していない場合でも、他の補助金（例：小規模事業者持続化補助金）を活用できる可能性もありますので、お気軽にご相談ください。

りら行政書士事務所では、IT導入補助金の申請サポートを承っております。主に、事前のご相談、ご面談、「IT導入支援事業者」までお繋致します。

HPのお問合せ、X、LINEよりお気軽にご相談下さい☺

こんにちは☺梅雨のシーズンに入りましたね・・・。ジメジメとして気持ちも億劫になります。そんな時は逆に外に出るようにしています。梅雨明けの激熱な日々も辛いので何とか気持ち穏やかに過ごしたいものです。

今回は、私たち行政書士の仕事に関する大きな法律「行政書士法」が、２０２６年１月から改正されることになりましたので、そのポイントを、一般の方向けにわかりやすくご紹介します。

今回の改正では、行政書士の役割や責任がこれまで以上に明確にされ、社会的な信頼をさらに高めていこうという内容が盛り込まれました。

① 行政書士の「使命」がはっきり書かれた！
これまでは「何をしていいのか」は決まっていましたが、「どんな気持ちでやるべきか」は書かれていませんでした。

改正後は、「国民のために、手続きの不安をなくし、安心して暮らせるようサポートするのが行政書士の使命」とはっきり明記されます。

つまり…「誰かの力になりたい」という気持ちが大切な仕事だということです。

② インターネットやデジタルにも対応する時代に！
「紙の書類」が当たり前だった時代から、今はほとんどがオンライン申請になりつつあります。

行政書士もこの流れにきちんと対応していく必要があり、今回の改正では「デジタル社会に合ったサービスを提供する責任」が明記されました。

パソコンやオンライン申請も、しっかりサポートできる行政書士へ。

③ 特別な行政書士（特定行政書士）の活躍の場が広がる！
特定行政書士とは、さらに専門的な研修・試験を受けた行政書士のこと。
今回の改正で、「他人が作った書類」についても、不服申立てなどのサポートができるようになります。

困っている人に、より広く・深く寄り添える存在へ。

④ 無資格で行政書士のマネをする人には厳しく！
「行政書士じゃない人が、有料で書類を作っている」といった行為について、今回の改正で取り締まりが強化されます。

今までも補助金コンサル会社など、行政書士が不在の無資格の会社が存在していました。今後は安心して行政書士に相談できる環境が整います。

[まとめ]

行政書士は、もっと信頼される仕事に
今回の法律改正は、
「行政書士って何してる人？」という疑問に対して、
「手続きのプロとして、皆さんの生活やビジネスを支える仕事」だと伝えるきっかけになると思います。

りら行政書士事務所では、今後もより安心・便利なサービスを提供できるよう、デジタル化にも対応しつつ、誠実なサポートを心がけて参ります。

 

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）第１７回の申請期間中です。６月３日までには様式４の手配をする必要がありますので、商工会・商工会議所のサポートを受けながら、より良い申請計画書が作成できると良いですね(^^)/

この補助金の補助上限額は50万円〜200万円（枠により異なる）と魅力的ですが、申請にあたってはいくつかの注意点があります。

ポイント①：事業の目的が明確であること

「なぜこの取り組みをするのか」「誰のために」「どう広げるのか」が明確であることが重要です。審査員は“効果が出そうな計画か”を見ています。

ポイント②：数値目標を示す

漠然とした「売上アップ」ではなく、「〇年後に月商◯万円」など、具体的な数値目標があると説得力が増します。

落とし穴①：対象外経費の計上

事務所の家賃や人件費、車両費などは基本的に対象外です。制度要綱をよく読み、必要に応じて専門家に確認しましょう。

落とし穴②：申請書のストーリー性の欠如

点で説明するのではなく、「背景→課題→取り組み内容→期待効果」という一貫した流れで書くことが大切です。

落とし穴③：過去に採択されている場合、様式１４が提出済みでないと申請できない

下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第１４「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が未提出である事業者 (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)は申請対象外になります。

１．「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
２．「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
３．「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※本補助金の申請までに補助金事務局から指摘のあった不備が解消している必要があります。
※１「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、過去の公募回に採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間が経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了している場合に、申請が可能です。
※必ず過去に上記３つの事業において採択・補助金の交付を受けたのち、様式第14を提出しているかの確認が必要。代表者等が変更になった場合も「過去の補助事業者である」に該当します。

補助金でよくあるNG例とその回避法

補助金申請は「通ればラッキー」ではなく、準備と戦略が重要です。よくある失敗例と、その回避方法をまとめました。

NG①：申請内容が抽象的

→ 回避法：できる限り“具体的に”記述しましょう。たとえば「PR強化」ではなく「SNS広告を月3万円で3ヶ月間実施」など、内容と金額が一致する形で書くと好印象です。

NG②：事業の継続性が不明瞭

→ 回避法：補助金を使って終わりではなく、「補助期間終了後も継続して収益化できる計画」があると評価されやすくなります。

NG③：申請期限ギリギリに動く

→ 回避法：商工会議所の事前確認など、思った以上に時間がかかります。2週間以上前から動き出すことが理想です。

創業したての法人が活用できる補助金一覧（2025年版）

創業間もない法人が活用できる主な補助金制度をまとめました。

① 小規模事業者持続化補助金（創業枠）

・上限：200万円

・対象：開業後3年以内の小規模事業者

・活用例：HP制作、チラシ作成、備品購入など

② IT導入補助金

・上限：最大450万円（通常枠）

・対象：業務効率化に資するITツール導入

・活用例：会計ソフト、予約管理システム、POSレジ等

③ 事業再構築補助金（特別枠）

・上限：最大2,000万円（創業者特例あり）

・対象：新分野展開や業態転換等

・注意点：要件がやや厳しく、事業計画書の質が重要

④ 各自治体の創業支援補助金

・上限や条件は地域ごとに異なる

・例：京都市の創業支援補助（上限100万円など）

・商工会議所などで情報を収集するのが有効

補助金申請は、自分の事業を見直す良い機会でもあります。制度の正しい理解と、事業の未来を描いた計画があれば、採択の可能性は高まります。色々なサポートを受けながら、販路開拓などに取り組み、未来のビジネスプランを描きつつ頑張って下さい!(^^)!

本日2025年５月１日、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。今回は申請の注意点と必須書類についてまとめました。

[一般型・創業型のポイントと申請時の注意点]

小規模事業者持続化補助金（以下持続化補助金）・・この制度は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援するもので、【一般型】と【創業型（創業支援型）】の2種類があります。

今回は、それぞれの型の特徴と注意点に加えて、申請に不可欠な書類や手続きについても詳しく解説します。
特に「Gビズプライムアカウントの取得が必要」という点は、意外と見落とされがちなので要注意です！

◎Gビズプライムアカウントが必須です！

2024年度より、持続化補助金の申請はすべて「電子申請（Jグランツ）」が原則となっています。
そのため、申請を行うには「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。

このアカウントがないと申請そのものができません！

GビズID取得にかかる日数は？

申請からID取得まで通常2週間前後かかるため、申請を検討している方は早めの取得手続きをおすすめします。

▶GビズIDの取得はこちら（公式サイト）
GビズID | Home

必須書類一覧と申請書類の注意点

以下の書類は、1つでも欠けていると申請が無効になる可能性がある重要書類です。

【共通の必須書類】

① 申請書（様式1）

② 経営計画書（様式2）

③ 補助事業計画書（様式3）

④ 事業支援計画書（様式4）※商工会・商工会議所が発行（必須！）

⑤ 見積書（50万円以上の経費には原則2社以上）

⑥ 確定申告書 or 決算書の写し（創業型で１期の決算を迎えていない場合は売上台帳）

【創業型の追加書類】

⑦ 創業計画書

⑧ 開業届または法人設立届出書の写し（開業済みの場合）

⑨ 自治体発行の創業支援証明書（取得までに３～４週間かかります。

※申請受付締切： ２０２５年６月１３日（金）１７：００
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 202５年６月３日（火））５月末には自治体発行の創業支援証明書を取得していることが必要です。

リンクはこちら↓

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小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

早めの準備で、チャンスを確実に！

申請の締切が迫ってから「IDが間に合わない」「商工会の支援計画書が取れない」といったケースは少なくありません。
書類作成と並行して、GビズIDの取得申請も今すぐ取りかかりましょう。

補助金は、事業の未来をつくる“計画のチャンス”

持続化補助金は、事業者の未来を後押しする大切な制度です。そして「補助」です。先に経費を支払わなければなりません。その辺も考慮しながらそれが可能であれば自社の課題を見つめ直し、成長のステップを設計する貴重な機会でもあります。

制度をしっかり理解し、必要な手続きを早めに行いましょう。
挑戦が、次の一歩につながることを応援しています!(^^)!

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「リユース」や「サステナビリティ」という言葉をよく耳にしますよね。実は今とても大事なテーマになっているんです。特に若い世代を中心に、物を大切に使おう、環境に優しいものを選ぼうという意識が高まっています。そうした流れに乗って、古物商許可を取ることで、今の時代にピッタリなビジネスを始めることができます。

今回は古物商許可を取ると何ができるのかについて書いていきたいと思います。

①中古品を仕入れて売れる

まず一番大きなポイントは、中古品の売買ができるようになることです。例えば、古着や家電、家具、ブランド品などを買い取って、それをお店やネットで再販するビジネスが可能になります。リサイクルショップやフリマアプリで中古品を扱っているのも、実はこの許可があってこそ成り立っているんですね。

最近では、メルカリやラクマ、ヤフオクなどを使って、気軽に中古品を売る方も増えていますが、それをビジネスとして本格的に行いたい場合、古物商許可が必要になります。

②不要品の買取ができる

次に、買取業務もできるようになります。お客様が不要になったものを買い取って、それをリサイクルするという流れです。例えば、使わなくなったスマホやゲーム機、古い服などを買い取って、それをリフレッシュして再販売するのが一般的です。

買い取ったアイテムを、オンラインショップやフリマアプリで売ることもできますし、実店舗で販売することも可能です。この方法は、家で余っているものを集めてきて利益を出す方法としても、非常に現実的です。

③リユース文化の広まり

そして、今注目されているのがリユース文化です。昔は「中古品＝古くてダサい」といったイメージがありましたが、最近では全く違います！特にヴィンテージアイテムやアンティークは、レトロでおしゃれだということで、むしろ価値が上がっています。

例えば、古着をリメイクしてオシャレなアイテムにする「ヴィンテージファッション」や、レトロな家具をリフレッシュして使うスタイルが人気です。これらは単に「中古品を買う」だけでなく、サステナブル（持続可能）な選択をしていることになるので、環境にも優しいというわけです。

④サステナビリティ（持続可能性）に貢献できる

「サステナビリティ」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、簡単に言うと、「環境に優しくて、次の世代にもしっかりと資源を残していけるようにしよう」という考え方です。最近では、さまざまな企業がこの考え方を大事にしていて、消費者もそれに合わせてエコな選択をするようになっています。

古物商として中古品を売ることは、実は非常にサステナブルな行動なのです。新品を作るには大量の資源やエネルギーが必要ですが、中古品をリサイクルして再利用することで、それらの消費を減らし、環境への負担を軽減することができるんですよ。

例えば、いらない家具や服を再利用することで、無駄なゴミを減らすことができ、資源を有効活用できます。環境に配慮したビジネスは、今後ますます需要が高まる分野と言えるでしょう。

⑤みんなが支持するエシカル消費

最近「エシカル消費」という言葉をよく聞くようになったかと思います。エシカル消費とは、物を買うときに、その商品がどんな影響を社会や環境に与えているかを考えて選ぶことです。リユースショップや古物商で買うことは、まさにこのエシカル消費にぴったりなのです。

物を使い捨てにせず、再利用するという選択肢を選ぶことが、今の時代にはとてもカッコいいこととされていますし、社会的にも価値がある行動だと言えるでしょう。

古物商許可を取ると、ただの中古品の売買にとどまらず、リユース文化やサステナビリティを意識したビジネスが可能になります。これからの時代、環境に優しいビジネスはますます重要となりますので、古物商として一歩踏み出すことは非常に価値のあることだと言えるでしょう。

中古品を通じて、エコでサステナブルな選択肢を消費者に提供できるのは、非常に魅力的だと思いませんか？あなたもこの流れに乗り、未来に向けたビジネスをスタートさせてみると、きっと面白いことがたくさん待っていると思います。

当事務所では、古物商許可の申請、変更、書換申請の代行サービスをしております。お気軽にお問合せ下さい☺

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