京都四条烏丸の行政書士事務所

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）第１７回の申請期間中です。６月３日までには様式４の手配をする必要がありますので、商工会・商工会議所のサポートを受けながら、より良い申請計画書が作成できると良いですね(^^)/

この補助金の補助上限額は50万円〜200万円（枠により異なる）と魅力的ですが、申請にあたってはいくつかの注意点があります。

ポイント①：事業の目的が明確であること

「なぜこの取り組みをするのか」「誰のために」「どう広げるのか」が明確であることが重要です。審査員は“効果が出そうな計画か”を見ています。

ポイント②：数値目標を示す

漠然とした「売上アップ」ではなく、「〇年後に月商◯万円」など、具体的な数値目標があると説得力が増します。

落とし穴①：対象外経費の計上

事務所の家賃や人件費、車両費などは基本的に対象外です。制度要綱をよく読み、必要に応じて専門家に確認しましょう。

落とし穴②：申請書のストーリー性の欠如

点で説明するのではなく、「背景→課題→取り組み内容→期待効果」という一貫した流れで書くことが大切です。

落とし穴③：過去に採択されている場合、様式１４が提出済みでないと申請できない

下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第１４「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が未提出である事業者 (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)は申請対象外になります。

１．「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
２．「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
３．「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※本補助金の申請までに補助金事務局から指摘のあった不備が解消している必要があります。
※１「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、過去の公募回に採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間が経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了している場合に、申請が可能です。
※必ず過去に上記３つの事業において採択・補助金の交付を受けたのち、様式第14を提出しているかの確認が必要。代表者等が変更になった場合も「過去の補助事業者である」に該当します。

補助金でよくあるNG例とその回避法

補助金申請は「通ればラッキー」ではなく、準備と戦略が重要です。よくある失敗例と、その回避方法をまとめました。

NG①：申請内容が抽象的

→ 回避法：できる限り“具体的に”記述しましょう。たとえば「PR強化」ではなく「SNS広告を月3万円で3ヶ月間実施」など、内容と金額が一致する形で書くと好印象です。

NG②：事業の継続性が不明瞭

→ 回避法：補助金を使って終わりではなく、「補助期間終了後も継続して収益化できる計画」があると評価されやすくなります。

NG③：申請期限ギリギリに動く

→ 回避法：商工会議所の事前確認など、思った以上に時間がかかります。2週間以上前から動き出すことが理想です。

創業したての法人が活用できる補助金一覧（2025年版）

創業間もない法人が活用できる主な補助金制度をまとめました。

① 小規模事業者持続化補助金（創業枠）

・上限：200万円

・対象：開業後3年以内の小規模事業者

・活用例：HP制作、チラシ作成、備品購入など

② IT導入補助金

・上限：最大450万円（通常枠）

・対象：業務効率化に資するITツール導入

・活用例：会計ソフト、予約管理システム、POSレジ等

③ 事業再構築補助金（特別枠）

・上限：最大2,000万円（創業者特例あり）

・対象：新分野展開や業態転換等

・注意点：要件がやや厳しく、事業計画書の質が重要

④ 各自治体の創業支援補助金

・上限や条件は地域ごとに異なる

・例：京都市の創業支援補助（上限100万円など）

・商工会議所などで情報を収集するのが有効

補助金申請は、自分の事業を見直す良い機会でもあります。制度の正しい理解と、事業の未来を描いた計画があれば、採択の可能性は高まります。色々なサポートを受けながら、販路開拓などに取り組み、未来のビジネスプランを描きつつ頑張って下さい!(^^)!