小規模事業者持続化補助金2025年度のスケージュールが公開されました

コラム

2025.03.06

小規模事業者の成長を支援する「小規模事業者持続化補助金」の２０２５年版が公開されました。

今回はその最新情報や活用方法、近年の採択率についてご紹介したいと思います。

補助金はあくまで補助金であり、事業を支える主な資金源ではありません。計画的に活用し、事業の成長に繋げるためには、自己資金や他の資金調達方法と組み合わせて運用することが重要です。

【２０２５年度の主な最新情報】

・特別枠の整理

これまで複数存在していた特別枠が整理され、政策の原点回帰として経営計画策定に重点が置かれる方針です。

・補助金額と補助率

※補助率とは、例えば100万円の経費で補助率が2/3（66.6％）の場合⇒補助金66.6万円となり自己負担額は33.4万円となります。

①通常枠・・補助上限額は50万円、補助率は2/3です。

②賃金引上げ枠:・・補助上限額は200万円、補助率は3/4です。

③創業枠:・・補助上限額は150万円、補助率は3/4です。

④共同・協業枠・・補助上限額は200万円、補助率は3/4です。

⑤ビジネスコミュニティ枠・・補助上限額は250万円、補助率は3/4です。

・ホームページ制作費用も補助対象となりますが、注意が必要です。

①費用の上限・・ウェブサイト関連費は、補助金総額の4分の1までが上限となる場合があります。（補助金総額が50万円だった場合、12万5千円が上限。それを超える費用は補助対象外）

②単独申請の不可・・ウェブサイト関連費のみでの申請は不可であり、他の販路開拓や業務効率化の取り組みと組み合わせて申請する必要があります。

◎申請のポイント

・経営計画書の充実: ホームページ制作が販路開拓や業務効率化にどのように寄与するかを明確に記載することが重要です。

・必要書類の準備: 見積書や仕様書など、ホームページ制作に関する詳細な資料を用意することで、審査の際の信頼性が高まります。

【補助対象となる経費の基本ルール】

・交付決定後に発生した経費が対象

①補助金の申請・審査を経て「交付決定通知」が届いた後に発注・支払いを行う必要があります。

②交付決定前に支払った経費は原則として補助対象になりません。

・見積書・契約書・請求書・支払い証拠が必要

補助対象経費として認められるためには、正式な書類が揃っている必要があります。

【小規模事業者持続化補助金の近年の採択率】

小規模事業者持続化補助金の近年の採択率は、近年低下傾向にあります。例えば、2024年8月8日に発表された第16回公募の採択率は37.2%と、過去最低の水準となりました。

・採択率低下の要因として考えられる点

①申請件数の増加：補助金の認知度向上により、多くの事業者が申請を行っている可能性があります。

②予算の制約：政府の予算配分により、補助金に充てられる総額が制限されていることが考えられます。

・採択率を上げるためのポイント

①経営計画書の充実：自社の強みや市場の特性を踏まえた具体的な計画を立てることが重要です。

②デジタル化や新技術の導入：近年、デジタル化関連の取り組みが増加しているため、これらを取り入れることで評価が高まる可能性があります。

③専門家のサポートを活用：商工会議所や専門家のアドバイスを受けることで、申請内容の質を高めることができます。

政府の予算や申請件数の増加により、採択率は低下傾向にあります。しかし、適切な準備と戦略を持って申請することで、採択の可能性を広げることができます。

事務局のＨＰ、詳細はこちらになります。申請先が商工会地区か商工会議所地区かで異なりますので、ご自身が所属している地域の商工会または商工会議所直接問い合わせると、どの枠に当てはまるかが分かります。

当事務所では小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っております。

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