京都四条烏丸の行政書士事務所

9月に入り、秋の気分になれ・・・ませんね💦毎日暑いです・・。日暮れは少し早くなったのが少し秋らしいです。

さて、今回は事業計画書の大切さについて書いていこうと思います。

みなさんは「事業計画書」と聞くと、どんなイメージを持たれるでしょうか？

「数字ばかりで難しそう」「役所や銀行に出すための面倒な書類」…そんな印象をお持ちの方も多いと思います。

でも実は、事業計画書は“未来の地図”のような存在です。自分のやりたいことを形にして、どうやって実現していくかを整理するもの。さらに、経営管理ビザの取得、金融機関からの融資、国や自治体の補助金申請など、重要な場面で必ず求められる資料でもあります。

経営管理ビザの申請に必要な理由

外国人の方が日本で会社を作って経営していく場合、「経営管理ビザ」という在留資格が必要になります。この申請のとき、入管が一番気にするのは「本当に継続できる事業なのか？」という点です。
そこで登場するのが事業計画書。資本金やオフィスの準備だけでは足りず、「どんなサービスを誰に提供して、どのくらい売上が見込めるか」を数字や資料で示さないと、説得力が出ません。

つまり、事業計画書は「この会社はしっかり経営していけます」という証明書のような役割を果たすのです。

銀行から融資を受けるとき

会社を立ち上げると、どうしても資金が必要になります。銀行に融資をお願いする場合、銀行は「この会社はお金を返していけるのか？」という視点でチェックします。

ここでも大切なのが事業計画書。売上の見込みや経費の計算、利益がどう残るのかをわかりやすく説明できれば、「この人は準備ができている」「安心して融資できる」と評価してもらえます。

逆に計画があいまいだと、せっかく良いアイデアがあっても信用されにくくなるのです。

補助金を申請するとき

近年は、創業を応援する補助金制度が数多くあります。小規模事業者持続化補助金や創業助成金など、条件に合えば数十万円から数百万円のサポートが受けられるチャンスがあります。

ただし、補助金の審査では「この事業が地域や社会にどう役立つのか」「本当に実現可能なのか」を丁寧に見られます。ここでもやっぱり、事業計画書が必要になります。
数字だけでなく、「地域への貢献」「新しい雇用の創出」なども盛り込むと、審査員に伝わりやすくなります。

まとめ

事業計画書というと、難しい書類のように思えるかもしれません。ですが、ビザ、融資、補助金といった大切な場面では必ず必要になる“共通言語”です。

何より、計画書を作る過程で「自分はなぜこの事業をやりたいのか」「どうやって続けていくのか」が整理され、自分自身の軸が見えてきます。

りら行政書士事務所では、経営管理ビザ申請用の事業計画書の作成や補助金、融資の事業計画書の作成を一緒にサポートしています。
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