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ゴールデンウィーク期間中の営業について

2025.04.18

平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。

当事務所は、ゴールデンウィーク(GW)期間中下記の日程を休業とさせて頂きます。

休業日:4月29日、5月3日~5月6日

GW期間中も、メール・X・LINEでのお問い合わせは通常通り受け付けておりますが、休日中の対応にお時間を頂く場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

京都でカフェを開きたいけどどうしたらいい?

2025.04.14

「京都でお洒落なカフェを開いてみたいな!でも、京都市は景観や用途地域の規制が全国でもトップクラスに厳しいから、どうやってやればいいんだろう・・・」憧れと現実で悩んだりしますよね。今回はカフェを開業したい方向けの記事を書いていきたいと思います。カフェや飲食店を開業したい方はまず、現在の地価の高騰、物価の高騰(主にお米、食料品、光熱費)の中でお店を回していけるかどうかを考えることが最重要事項です。経済の動向が乱れている今は準備段階として、値上げなどが色々落ち着いて来た時に始めることも大事です。物価が落ち着いて来た時にすぐに動けるようにその準備段階でお店のコンセプトの明確化をしたり、物件探しをしていくと良いかな思います。

◆コンセプトの明確化とは?

・どんなカフェにしたいか(例:和風、ビーガン、スイーツカフェ、テイクアウト専門など)

・ターゲット層(学生、観光客、地元の主婦層など)

・場所(観光地の近く?住宅街?オフィス街?)

※経営計画、事業計画をきちんと立てる。どのぐらい集客できるか、売上の予想が立てられるか、集客方法の検討(SNS、Googleマップ、食べログ、インスタ広告など)を細かく行う。補助金申請や融資で必要になることが多いので事業計画書は作成しておくとgoodです(^^)/)

◆京都市でカフェ物件を選ぶときのチェックポイント

①用途地域の確認

カフェ営業には「飲食店営業」ができる用途地域が必要。

・「商業地域」「近隣商業地域」「準住居地域」「準工業地域」などならOK

・「第一種低層住居専用地域」はNGの場合が多い(住宅街の真ん中とか)

【京都市の用途地域マップ】

京都市 都市計画情報提供サービス

②景観条例の確認

京都市は「外観」「看板」「色使い」などにも厳しいルールあり。

→地域により色や素材の指定がある。

→改装時には「景観条例に基づく届出」が必要な場合も。

③保健所・消防署との事前相談

営業許可が取れるか、設備基準を満たしているかチェック。

→排水・シンクの数・手洗い場の設置などがルールで決まってる。

→ガス器具や調理器具のレイアウトも確認される。

→必要に応じて「防火対象物使用開始届」なども。

④居抜き物件の活用

すでにカフェや飲食店だった物件を借りると、初期費用も抑えられるし、許可取得もスムーズ。

※ただし、設備が古い・許可がそのまま使えないケースもあるので要注意。

⑤不動産屋選びが超重要

京都の飲食OK物件に強い不動産会社を使うのが◎

→一般のポータルサイトよりも、店舗専門の業者や「テナント京都」みたいなサイトが参考になる

◆開業の手続き

1.個人事業主 or 法人の選択

→ 開業届を税務署に提出

→ 法人なら会社設立

2.営業許可申請(保健所)

→ 「飲食店営業許可」が必須

→ 事前相談 → 図面提出 → 現地検査 → 許可証交付

3.食品衛生責任者の選任

→ 持っていなければ1日講習を受けるだけで取得可能or調理師免許取得者はなれる

4.火の使用がある場合消防署への届出

→ 防火管理者の選任などが必要になることも

◆資金計画・補助金について調べる

• 初期費用(物件取得、内装、設備、仕入れ、人件費など)を算出

• 日本政策金融公庫や創業支援制度、補助金(例:小規模事業者持続化補助金)を検討

 

お店を開くって結構やることがたくさんありますね・・・当事務所では、飲食店開業のサポートをさせて頂いております。お気軽にご相談下さい(^^)/

飲食店営業許可申請 | りら行政書士事務所 | 京都 四条烏丸の行政書士事務所

年末あたりに物価が落ち着いてきたり、景気の雰囲気を肌で感じながら「お店を継続することができるな」と思った時に踏み出すのが良いかなと思います。

私はとにかく値段を気にせずお米をたらふく食べたい☺

 

 

不動産屋をはじめるにはどうしたらいい?

2025.04.08

「不動産屋って、資格があればすぐできるんじゃないの?」

と思われがちですが、実は意外と準備が色々あります。

この記事では、「不動産業をやってみたいけど、何から始めたらいいの?」という方に向けて、ざっくりとした流れをお伝えします。

宅建士が必要です

まず、不動産屋を名乗って物件を紹介したり、売買・賃貸の仲介をしたりするには、「宅地建物取引業の免許」が必要です。

そしてそのためには、専任の宅建士が必要。

自分が宅建士ならOKですが、そうでない場合は、誰か宅建士を雇わないといけません。

しかも「専任」なので、他の仕事を掛け持ちしてる人ではNGなんです。

事務所が必要です(バーチャルNG)

次に、ちゃんとした事務所が必要です。

たまに「バーチャルオフィスじゃダメですか?」と聞かれるのですが、これは難しい・・

固定の場所で、他の業務と明確に区切られてる必要があります。

自宅を事務所にすることもできますが、リビングの一角みたいな場所では厳しいケースもあります。

宅建業免許の申請をします

宅建士も事務所も準備できたら、いよいよ免許の申請です。

「1つの都道府県だけで営業する」のか、「複数の都道府県にまたがる」のかで、申請先が変わります。

正直、提出書類が多くてちょっと大変です。

保証協会に加入 or 保証金を預ける

さらに、不動産業を始めるには「営業保証金」という制度があります。

1,000万円(支店がある場合は1,000万円+500万円×支店数)を法務局に預けるか、代わりに保証協会に加入する必要があります。

個人や小規模で始める方は、ほぼ保証協会を選びます。

加入費用はかかりますが、預けるより現実的です。

例えば、京都府で不動産保証協会(公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会)に加入し、本店1店舗と支店1店舗を開設する場合、以下の費用が必要となります。

①弁済業務保証金分担金

本店(正会員):60万円

支店(準会員):30万円

この分担金は、営業保証金の供託義務を免除するためのものです。

②入会金および年会費:

入会金や年会費は、京都府宅地建物取引業協会と全国宅地建物取引業保証協会京都本部への支払いが必要です。

本店(正会員):

京都府宅地建物取引業協会:

入会金:70万円

年会費:6万6,000円(入会月により月割計算)

不動産キャリアパーソン講座受講料:8,800円

全国宅地建物取引業保証協会京都本部:

入会金:20万円

年会費:6,000円(入会月により月割計算)

支店(準会員):

京都府宅地建物取引業協会:

入会金:35万円

年会費:6万6,000円(入会月により月割計算)

不動産キャリアパーソン講座受講料:8,800円

全国宅地建物取引業保証協会京都本部:

入会金:10万円

年会費:6,000円(入会月により月割計算)

③その他の費用

年会費として5,000円(正会員、準会員共通)がかかります。

※今後変更される可能性があります。

免許が交付されたら、やっとスタート!

いろんな準備を経て、免許が交付されたらようやく開業です。

名刺を作ったり、看板を出したり、宅建士証を掲示したり…

やっと「不動産屋です!」って言えるようになります。

おわりに

不動産業って、誰でもすぐ始められそうで、実はちゃんとした準備が必要な仕事です。

そして資金がカツカツの状態では始めない方がいいです。働くって「生きること」です。お金がないと楽しく事業ができません。

余裕資金を用意して始めることが大事です。

でも、その点を注意しながら流れを理解して、ひとつずつクリアしていけば、ちゃんとカタチになります。

当事務所は、その「最初の一歩」のお手伝いができる存在です。

「ちょっと聞いてみたいな」という方は、お気軽にご相談下さい(^^)/

宅建業免許申請 | りら行政書士事務所 | 京都 四条烏丸の行政書士事務所

会社設立と個人事業主の違いとメリット・デメリット

2025.04.01

「これから起業したいけど、会社を設立すべきか、個人事業主として始めるべきか迷っている…」そのようなお話しを伺うことがあります。

起業の形には 「個人事業主」 と 「法人(会社設立)」 の2つの選択肢があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、自分の事業内容や将来の展望に合わせて選ぶことが重要です。

◆個人事業主と法人の基本的な違い

起業をする際に、個人事業主として始めるか、法人を設立するかは大きな選択です。それぞれの特徴を理解して、自分に合った形を選ぶことが重要です。では、個人事業主と法人の違いをいくつかの観点から比較してみましょう

①設立の手続きとコスト

個人事業主は開業届を税務署に提出するだけで、すぐに事業を始められます。設立費用もほとんどかからないため、手軽にスタートできます。一方、法人を設立する場合は、会社の登記が必要で、株式会社なら最低でも20万円程度の設立費用がかかります。また、合同会社の場合はもう少し安く済みますが、それでも個人事業主に比べると初期コストが高くなります。

②運営のコストと維持費

個人事業主は、税務署への確定申告が必要ですが、運営にかかるコストは法人に比べて低めです。法人の場合、赤字でも法人住民税(最低でも年間7万円程度)がかかりますし、社会保険への加入が義務付けられているため、役員や従業員の社会保険料負担も発生します。これにより、維持費は個人事業主よりも高くなります。

③税制の違い

個人事業主は、事業で得た所得に対して所得税が課税されます。所得税は累進課税方式なので、利益が増えると税率が上がります。これに対し、法人は法人税が課せられます。法人税は一定の税率が適用され、一定の利益を上げると法人化の方が税負担を軽減できる場合があります。また、法人は経費として計上できる範囲が広く、役員報酬を支給することで個人の生活費と事業費を分けることができます。

④責任の範囲

個人事業主は、事業における全ての責任を個人が負います。例えば、事業で借金をした場合、個人の資産も使って返済しなければならないというリスクがあります。一方、法人の場合、基本的に法人自体が責任を負うため、代表者であっても個人の資産が直接的に責任を問われることはありません。ただし、法人の代表者が個人保証を行った場合などは例外もあります。

⑤社会的信用

法人は、社会的信用が高いとされています。大きな取引先や金融機関と契約を結ぶ際に、法人の方が信頼されやすく、融資を受ける際にも有利です。個人事業主は、取引先から法人よりも信用が低く見られることが多く、事業が成長していく段階では法人化を考えるべき場面が増えてきます。

⑥廃業の手続き

個人事業主が廃業する際は、税務署に廃業届を提出すれば簡単に手続きが完了します。しかし、法人は解散登記を行い、税務署や法務局に手続きをする必要があります。法人を廃業するためには、ある程度の手間と費用がかかるため、個人事業主よりも解散のハードルが高いです。

◆個人事業主と法人のメリット・デメリット

個人事業主と法人化(会社設立)にはそれぞれメリットとデメリットがあり、事業の規模や目指す方向性によって選択が異なります。

個人事業主のメリット

・設立の簡便さ

個人事業主は、税務署に開業届を出すだけで事業を始めることができます。手続きが非常に簡単で、費用もほとんどかかりません。最初のスタートがとてもスムーズです。

・コストが安い

事業を始める際に必要な初期費用が少なく、維持コストも安いです。法人住民税や社会保険の負担もないため、特に小規模な事業の場合はコストを抑えることができます。

・税務処理が簡単

確定申告で税務処理を行うため、法人に比べて帳簿管理や税理士への依頼が少なく、手続きが簡単です。経理の負担が軽いのが特徴です。

・事業規模に関わらず、個人事業主としての柔軟な運営が可能です。経営や運営に関して自由度が高く、意思決定が迅速に行えます。

 

個人事業主のデメリット

・社会的信用が低い

法人に比べて社会的信用が低く、取引先との契約や融資を受ける際に不利になることがあります。特に大規模な取引や金融機関からの融資は難しいことが多いです。

・税負担が重くなる可能性がある

収入が増えると所得税が累進課税で増え、税率が高くなります。特に利益が大きくなると、個人の税負担が増えるため、法人に比べて不利になる場合があります。

・無限責任

個人事業主は事業に関するすべての責任を個人が負うため、借金や契約で問題が発生すると、個人の資産まで差し押さえられるリスクがあります。

・事業規模の拡大に限界がある

事業が拡大していくと、取引先や顧客から法人での取引を求められる場合もあります。また、大きな事業規模を支えるためには法人化が必要になってきます。

 

法人化(会社設立)のメリット

・社会的信用が高い

法人は社会的に信頼されやすいため、大手企業や銀行などと取引を結びやすくなります。金融機関からの融資を受けやすく、事業の成長を支援してくれる可能性が高くなります。

・税負担の軽減

法人は法人税がかかりますが、個人事業主に比べて経費として計上できる範囲が広いため、節税対策がしやすいです。また、役員報酬の設定や退職金の積立てなども活用できるため、税負担を効率的に減らせる可能性があります。

・有限責任

法人は有限責任制を採用しており、会社の債務について代表者や株主が個人の資産で責任を負うことはありません。個人事業主のように個人の財産をリスクにさらすことがなくなります。

・事業規模の拡大が容易

法人は事業規模を拡大する際に有利です。法人としての信頼度が高いため、取引先や従業員の確保がしやすく、法人化することで事業の成長を加速させやすくなります。

 

法人化(会社設立)のデメリット

・設立・維持コストが高い

会社設立には初期費用(登記費用など)がかかり、法人住民税や社会保険料などの維持費用も発生します。特に法人住民税は赤字であっても最低額が課されるため、コストが高くなります。

・手続きが複雑

法人設立後は、法人税の申告や経理業務などが求められます。これには専門的な知識が必要で、税理士に依頼する場合もあります。また、社会保険や労働保険への加入義務があり、管理が煩雑になることがあります。

・利益が一定規模を超えないと税制上不利

法人税率は一定ですが、年商が少ない場合は、法人化することでかえって税負担が増えることもあります。特に、利益が小さいうちは法人化しない方が有利な場合もあります。

・解散手続きが面倒

法人は解散する際に登記の変更や税務署への手続きが必要で、個人事業主のように簡単に廃業できません。法人を解散するには費用と時間がかかります。

まとめ

個人事業主は、手続きの簡便さやコスト面で優れており、小規模な事業を始めるには非常に適していますが、社会的信用や税負担の面では限界がある場合があります。一方、法人化することで社会的信用や税制面でのメリットが増えますが、設立や維持にコストと手間がかかります。事業規模や将来の展望を考慮して、どちらの形態が自分にとって最適かを選択することが大切です。

 

当事務所では、独立、起業、開業の様々なサポートをさせて頂いております。お気軽にご相談下さい(^^)/

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小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)3月21日更新されました

2025.03.22

小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)の「公募要領(第2版)」「よくあるご質問」「応募時提出資料・様式集」が3月21日に公開されました。

公募要領(第2版)はこちら↓

6_災害支援枠_公募要領_2.pdf

よくある質問はこちら↓

6_災害支援枠_よくある質問.pdf

応募時提出資料・様式集はこちら↓

6_災害支援枠_別紙_応募時提出資料_様式集.pdf

申請受付締切は4月28日ですが、申請の際に必須となる支援機関確認書発行の受付締切は4月18日です。

◎補助対象事業者
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震または令和6年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者(※)等
(※)従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

◎補助上限
200万円(直接被害)⇒自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
100万円(間接被害)⇒令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合

◎補助率
2/3
定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象)

定額要件⇒直接被害を受けた事業者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額補助(補助率10/10)となります。
1.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
2.過去数年以内に発生した災害(※1)で被害を受けた以下いずれにも該当する事業者
①当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者
②当該災害に対して国等が実施した災害支援策を活用した事業者
3.次のいずれかに該当する事業者
①過去数年以内に発生した災害の発災日(当該発生日が令和2年1月28日以降の災害にあっては令和2年1月28日)以降、売上高が20%以上減少している事業者
②厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等の確認を受けている事業者
4.過去数年以内に発生した災害による債務を抱えている事業者
5.施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする者
(※1)過去5年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです

◎補助対象となる期間の特例
通常補助金は交付決定後の経費しか補助対象として認められませんが、特例として令和6年能登半島地震等による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。

◎対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、委託・外注費、車両購入費、施設・設備の修繕費

◎活用事例(【 】が対象経費)
①被災により破損した【カウンターショーケース】を買換えるとともに、雨漏りで剥がれた【クロスの張り替え】や、新しいデザインの【看板を設置】することにより、営業再開と同時に集客の回復をはかった。
②主な取引先であった旅館の被災により販路が喪失。新たな取引先を獲得するため【展示会へ出展】。加えて、【新商品の開発】を行い、【チラシ】を用いて宣伝することで、販路の開拓につながり減少した売上が回復

災害からの復旧・再建は決して簡単な道のりではありませんが、支援策を上手に活用することで、事業の再スタートを後押しできます。小規模事業者持続化補助金の災害支援枠は、そんな皆さまを支える制度のひとつです。申請のハードルを感じるかもしれませんが、適切に準備することが大切です。お困りの際は、当事務所でもご相談を承っております。お気軽にご相談下さい。

小規模事業者持続化補助金申請サポート | りら行政書士事務所 | 京都 四条烏丸の行政書士事務所

小規模事業者持続化補助金2025年(第17回)概要資料が更新されました

2025.03.11

小規模事業者持続化補助金第17回のチラシが本日3月11日に更新されました。3月4日公開のチラシから今回のチラシで補助率欄が変更されています。

旧:補助率2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4)

新:補助率2/3

※賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4は削除されました。

今後も変更点が更新される可能性がありますので、最新のお知らせをしていきたいと思います。

概要はこちら↓

r6_jizoku_summary

 

チラシはこちら↓

「小規模事業者持続化補助金」の公募要領を公開しました | 経済産業省 中小企業庁

 

前回の記事で最新情報や採択率、申請のルールについてまとめています。

小規模事業者持続化補助金2025年度のスケージュールが公開されました | りら行政書士事務所 | 京都 四条烏丸の行政書士事務所

 

当事務所の小規模事業者持続化補助金のサポート内容はこちら↓

小規模事業者持続化補助金申請サポート | りら行政書士事務所 | 京都 四条烏丸の行政書士事務所

 

申請受付開始:2025年5月1日(木)

申請受付締切:2025年6月13日(金)

※災害支援枠

申請受付開始:2025年3月21日(金)

申請受付締切:2025年4月28日(月)

申請を検討されている方は申請受付開始前にGビズID、jGrantsID作成をしておくとスムーズです☺

小規模事業者持続化補助金2025年度のスケージュールが公開されました

2025.03.06

小規模事業者の成長を支援する「小規模事業者持続化補助金」の2025年版が公開されました。

今回はその最新情報や活用方法、近年の採択率についてご紹介したいと思います。

補助金はあくまで補助金であり、事業を支える主な資金源ではありません。計画的に活用し、事業の成長に繋げるためには、自己資金や他の資金調達方法と組み合わせて運用することが重要です。

【2025年度の主な最新情報】

・特別枠の整理

これまで複数存在していた特別枠が整理され、政策の原点回帰として経営計画策定に重点が置かれる方針です。

・補助金額と補助率

※補助率とは、例えば100万円の経費で補助率が2/3(66.6%)の場合⇒補助金66.6万円となり自己負担額は33.4万円となります。

①通常枠・・ 補助上限額は50万円、補助率は2/3です。

②賃金引上げ枠:・・補助上限額は200万円、補助率は3/4です。

③創業枠:・・補助上限額は150万円、補助率は3/4です。

④共同・協業枠・・補助上限額は200万円、補助率は3/4です。

⑤ビジネスコミュニティ枠・・補助上限額は250万円、補助率は3/4です。

・ホームページ制作費用も補助対象となりますが、注意が必要です。

①費用の上限・・ウェブサイト関連費は、補助金総額の4分の1までが上限となる場合があります。(補助金総額が50万円だった場合、12万5千円が上限。それを超える費用は補助対象外)

②単独申請の不可・・ウェブサイト関連費のみでの申請は不可であり、他の販路開拓や業務効率化の取り組みと組み合わせて申請する必要があります。

◎申請のポイント

・経営計画書の充実: ホームページ制作が販路開拓や業務効率化にどのように寄与するかを明確に記載することが重要です。

・必要書類の準備: 見積書や仕様書など、ホームページ制作に関する詳細な資料を用意することで、審査の際の信頼性が高まります。

【補助対象となる経費の基本ルール】

・交付決定後に発生した経費が対象

①補助金の申請・審査を経て「交付決定通知」が届いた後に発注・支払いを行う必要があります。

②交付決定前に支払った経費は原則として補助対象になりません。

・見積書・契約書・請求書・支払い証拠が必要

補助対象経費として認められるためには、正式な書類が揃っている必要があります。

【小規模事業者持続化補助金の近年の採択率】

小規模事業者持続化補助金の近年の採択率は、近年低下傾向にあります。例えば、2024年8月8日に発表された第16回公募の採択率は37.2%と、過去最低の水準となりました。

・採択率低下の要因として考えられる点

①申請件数の増加: 補助金の認知度向上により、多くの事業者が申請を行っている可能性があります。

②予算の制約: 政府の予算配分により、補助金に充てられる総額が制限されていることが考えられます。

・採択率を上げるためのポイント

①経営計画書の充実: 自社の強みや市場の特性を踏まえた具体的な計画を立てることが重要です。

②デジタル化や新技術の導入: 近年、デジタル化関連の取り組みが増加しているため、これらを取り入れることで評価が高まる可能性があります。

③専門家のサポートを活用: 商工会議所や専門家のアドバイスを受けることで、申請内容の質を高めることができます。

政府の予算や申請件数の増加により、採択率は低下傾向にあります。しかし、適切な準備と戦略を持って申請することで、採択の可能性を広げることができます。

 

事務局のHP、詳細はこちらになります。申請先が商工会地区か商工会議所地区かで異なりますので、ご自身が所属している地域の商工会または商工会議所直接問い合わせると、どの枠に当てはまるかが分かります。

小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】  Top

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<一般型>(第17回受付締切回)

小規模事業者持続化補助金<創業型>(第1回受付締切回)

小規模事業者持続化補助金 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)Top

小規模事業者持続化補助金<災害支援枠(令和6年能登半島地震)>

 

当事務所では小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っております。

小規模事業者持続化補助金申請サポート | りら行政書士事務所 | 京都 四条烏丸の行政書士事務所

 

 

行政書士開業セミナー(実務講座)や実務本について

2025.02.13

行政書士試験合格後に、開業セミナー(実務講座)を受講しようかな?有料と無料どう違うの?実務本は必要?など色々悩むことが出てくると思います。

私自身は、開業セミナーは有料無料どちらも行っていません。個人的にはあまり行く必要がないかなと思います。Xにも書きましたが、「経験がものを言う」で実際実務を経験してみる方が必要性が高いと考えています。

例えば産廃でいうと、実務は1、2年で習得できるものではありません。体力が要りますし、行政との交渉も必要です。講座で講師の話を聞いて紙にメモしたりして実務ができるというと少し感覚が違うように思います。

私はセミナーを受けていないので予想でしかありませんが、おそらく基礎となるものについては学ぶことができ、専門業務を何にするかなど考える材料になると思います。

実務本はこちらを購入しました。というか買って頂きました。

私は建設業は全く無知だったので、基本的事項などを学ぶことができました。産廃業は携わっているのでプロに教わっておりあまり読んでいません・・・。補助金は半分くらい読んだところで小規模事業者持続化補助金に取り掛かったのでやっぱり実務で経験しました。

私自身本を読むことが苦手で、読書にはエネルギーを要します(-_-;)

開業セミナー(実務講座)や実務本を買うかどうかは、取扱いたい業務について無知な場合は基本的なことを学ぶのに良いと思います。開業して暫くは、取扱い業務他名刺など何回も作成し直すことが出てくると思います。色々経験しながら習得していくという感じです。

読書が趣味だったりセミナーで交流を深めたりするのが好きな場合は楽しみになるかもしれません☺

ちなみに、有料セミナーに行かれた方に聞いたところ、無料セミナーよりも具体的な実務ノウハウや実践的な内容が聞けるそうです。

まとめてみました。

◇開業手続きの具体的な解説

• 行政書士登録の手続き(必要書類、登録費用、注意点など)

• 開業届・税務関係の手続き(青色申告、経理の基礎)

• 事務所の選び方(賃貸、自宅開業のメリット・デメリット)

◇行政書士業務の実践ノウハウ

• 具体的な書類作成の手順(契約書、遺言書、許認可申請など)

• 依頼を受けた後の業務の流れ(相談対応、書類作成、提出、報酬の請求)

• 業務別の報酬相場や収益モデル(どの業務がどれくらい稼げるのか)

◇営業・集客方法

• Web集客の具体的な方法(HPの作り方、SEO対策)

• 名刺・チラシの作り方や配布方法(地域によっては役立つ場合あり)

• 法人とのつながりを作る方法(士業連携、異業種交流など)

◇実際の案件の進め方(ケーススタディ)

• 具体的な業務事例(「このケースではこう対応する」などの解説)

• トラブル事例と対策(クレーム対応、書類ミスのリスク管理)

◇実務ツール・テンプレートの提供

• 契約書や許認可申請のひな形(実際に使える書式がもらえることも)

• 業務のマニュアルやフローチャート(業務の進め方が体系化されている)

上記のようなお話が聞けるのではないかと思います。

行政書士の初回研修でも少し重なるところはありました。

当事務所では、行政書士事務所開業サポートも行っております。

行政書士事務所開業支援サービス | りら行政書士事務所 | 京都 四条烏丸の行政書士事務所

初回相談料は無料です。お気軽にご相談ください。

開業までよりも開業後が大変です。何事も継続するってすごいことですね☺

行政書士登録をするかどうか

2025.02.06

行政書士試験に合格されて、行政書士登録をするかどうか悩んでいるというお話を多く頂きましたので今回はそのことについて書きたいと思います。

行政書士登録をするかどうかは、今後のキャリアプランや費用対効果を考えるポイントになると思います。以下の点を整理すると決めやすいかもしれません。

登録をするメリット

• 行政書士として独立開業できる(許認可手続き、会社設立など)

• 資格を活かした副業が可能(本業を持ちながら副業としてスタートする人もいる)

• 士業ネットワークに入れる(行政書士会に登録することで、情報交換や仕事の紹介を受ける機会が増える)

登録を迷うポイント

• 登録費用が高い(登録時に約30万円+会費が月額5,000~10,000円程度)

• 仕事の獲得が課題(特に開業する場合、営業や集客の工夫が必要)

• 本業とのバランス(今の仕事と両立できるか?)

金銭面に関しての不安が大きい場合は、固定費を出来る限り低くすることが重要です。固定費が最もかかるのは事務所家賃です。あとはそれほどかかりません。

事務所コストを抑える方法

1. 自宅開業する

• 自宅を事務所として登録すれば、家賃の追加負担なし。

• 自宅が賃貸の場合、管理規約で業務利用が禁止されていないか要確認。

 

2. レンタルオフィスやコワーキングスペースを利用する

• 低コストで事務所を構えられる。

• 住所利用OKのところなら、バーチャルオフィスよりも信頼性が高い。

 

3. バーチャルオフィスを利用する

※登録できない場合があります。都道府県により異なるため、行政書士会に事前に確認するのがベストです。

•事務所として独立性が確保されている

•執務スペースとしての実態がある

 

4. 共同事務所を借りる

• 他の士業とシェアして家賃を分担。

• 仕事の紹介を受けられる可能性もある。

もし「すぐに独立開業は考えていない」「副業で様子を見たい」なら、一旦登録を保留して、業界の情報収集や副業の可能性を探るのも一つの方法です。逆に「すぐにでも行政書士として活動したい」なら、思い切って登録すると良いと思います。

本業があるのなら、相談することが可能であれば本業の上司、上層部に申し伝えてみると良いかと思います。法務部に勤務されていたり、産廃、建設上がりの場合、行政書士の有資格者は企業内で活躍できる存在です。

ちょうど合格発表の後だと色々と気持ちが焦りがちですが、登録は毎月行っているのでゆっくり考えながら、まずは合格祝い☺頑張ってきた自分にご褒美です。

 

無料相談会(行政書士登録、独立、兼業、行政書士試験リベンジ、撤退、資格なしの開業)

2025.01.29

2025年2月4日(火)~2月26日(水)の11時~16時の間にて、Xのフォロワーさんを対象におひとり様最大30分の無料個別相談会を実施します。

行政書士試験合格後の進路や残念ながら不合格になってしまい、今後リベンジするか撤退するかあるいは資格なしで独立開業したい場合などお気軽にご相談下さい。また、資格取得を検討している方や、行政書士試験の勉強を始めようと思っている方などもご相談受け付けます。

相談会は当事務所にお越し頂ける方は対面致します。オンラインも可能です。

すべて代表行政書士が対応致します。

りら行政書士事務所のXにフォローして頂き(事務所HPのトップページ右下にXのアイコンがあります)、HPのお問合せ、XのDM、LINE(HPお問合せ、LINEは事務所HPのトップページ右上にアイコンがあります)より

①お名前

②ご連絡先電話番号

③メールアドレス

④希望のお日にちを第3希望まで

⑤オンラインor対面

⑥ご職業

⑦お住まいの都道府県

をお知らせ下さい。

※日常業務があるため、ご希望の日時に添えない場合がございます。

※土日祝は当オフィスビルの休館、メンテナンス作業がある場合がありますのでオンラインでのご対応になります。

 

明日は行政書士試験合格発表

2025.01.28

いよいよ明日は合格発表です。こちらまで緊張感が伝わってきます。

受験された方へ

本当に大変な試験であったと思います。合格を心から願っています。中々不安になってどうしようもない時間もあると思いますので、

そんな時に下記のことお読みいただき、何かの一助になれたら嬉しいです。

1. 自分の「なぜ」を見つける

行政書士試験勉強の原動力は、明確な目的や情熱です。なぜその勉強を始めるのか、何を実現したいのかをしっかり考えましょう。それが困難に直面したとき、自分を支えてくれる軸になります。

2. 失敗を飽きるまで恐れて、自然に恐れないようにする

受験において「失敗」は決して終わりではありません。それは成長への学びであり、次へのステップです。一歩一歩前進することが、成功への道を切り開きます。ただ単に「恐れない」という行動はできません。恐れて不安になりまくって、そう考えるのも面倒だなと思った時に自然に恐れなくなります。それは勉強を重ねる時間で培っていきます。

3. 周りの力を借りることを躊躇しない

全てを一人で抱え込む必要はありません。専門家や友人、同僚の助けを借りることで、より大きな成果を得ることができます。「助けを求めること」は強さの表れです。

4. 行動を起こすことが全ての始まり

完璧な準備が整うのを待つことも大事ですが、小さくてもいいので一歩を踏み出すことが重要です。結果が形になるのは、行動を通じてのみです。

そういっても合格発表前日、当日の朝はピリピリしてしまうと思います。不安に寄り添うとか、不合格でも大丈夫なように準備するなんて綺麗ごとは言ってられません。あんなに苦しくてしんどい勉強を重ねてきたのですから、合格したいに決まっています。

どうしても不安で押しつぶされそうな時は、健康で生きていれれば何とかなる、死ぬわけじゃないと思って当日を迎えて下さい。

合格祈願🌸