2025.08.25
経営管理ビザ、これからどうなる？500万円→3000万円への大変化
こんにちは(^^)/暑い日が続きますね・・・そして突然のゲリラ豪雨もここのところ多いです。実際コラムを書いている今はゲリラ豪雨中です☔
今日は、外国人の方が日本で会社を設立して経営するために必要な「経営管理ビザ」のお話です。実はこのビザ、近い将来とても大きな制度変更が予定されています。
■現在のルール
これまでは、資本金500万円以上や常勤で働くスタッフを2名以上雇うなどが主な要件でした。
起業を考える外国人の方にとっては、比較的チャレンジしやすい条件だったんですね。
■これから変わるかも？
報道によれば、今後はこの条件が「資本金3000万円以上」に大幅アップ！😲
さらに、資本金の代わりに従業員を雇う場合も「最低1名の常勤職員は必須」となる方向で検討されています。
■なぜこんなに厳しくなるの？
「え、なんでいきなり6倍！？」と思いますよね。
背景には、
・小さな資本金でペーパーカンパニーをつくるケースが多い
・実際にビジネスをしていない人がビザだけ取得する例がある
・他の国と比べて日本の基準が低い⇒アメリカ、韓国、シンガポールなどでは、同様のビザ取得には数千万円以上、場合によっては数億円単位の投資が求められる例もあり、日本の500万円は「あまりにも低すぎる」との指摘があります。国際的な競争力の観点から「本気で事業を行う人材を呼び込む」ために、資本金要件を引き上げることが必要という共通認識が広まっています。
といった問題があります。
つまり「日本で本気で事業をする方を応援したい」という方向に舵を切る、ということなんです。
■起業したい方への影響
ただ、資本金3000万円と聞くと…「ハードル高い！」と感じる方が多いはずです。
これまでは500万円を準備できればスタートできましたが、今後は資金調達やパートナー探しが欠かせなくなりそうです。
また、すでに経営管理ビザを持っている方でも、更新のときに事業実態をしっかり確認される可能性が高まります。数字だけではなく、実際に事業を動かしているかどうかが問われてくるんですね。
■じゃあ、どうしたらいいの？
今のうちに申請を検討する
制度変更が施行されるまでは、現行ルールで申請ができます。今まさに起業準備中の方は、早めに動くことをおすすめします。
「雇用」の条件を上手に活用する
3000万円の資本金が難しくても、日本人スタッフを雇用することで要件を満たせる可能性があります。
パートナーや投資家と組む
資本金を一人で用意するのではなく、共同で会社を立ち上げる形も考えられます。
■まとめ
経営管理ビザの要件変更は、多くの外国人起業家にとって大きなニュースです。「まだ先の話でしょ」と思っているうちに制度が変わってしまうかもしれません。
りら行政書士事務所では、経営管理ビザ申請用の事業計画書の作成や人材雇用のご相談を一緒にサポートしています。
「日本で挑戦したい！」という思いを形にできるよう、親身になってお手伝いしますので、ぜひお気軽にご相談ください😊