京都四条烏丸の行政書士事務所

酒類販売業免許申請

酒類販売業免許（酒販免許）は、日本で酒類を販売するために必要な免許です。「小売」「卸売」の2つの種類に大別され、さらに細分化されます。お酒のビジネスを始めたいときに、どの免許が必要なのかなど複雑な手続きの申請をサポートさせて頂きます。

◇一般酒類小売業免許(一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許・ 特殊酒類小売業免許）

一般酒類小売業免許は、酒税法に基づき、販売場ごとに取得する必要があります。酒類販売店やコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどで取得できます。

酒類小売業免許の要件には、次のようなものがあります。

・酒類の製造業や販売業の業務に3年以上従事した者

・調味食品などの販売業を3年以上経営している者

・販売場を有すること

・免許が付与された後、酒類販売管理者や責任者を選任すること

◇ 卸売業免許（全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許・洋酒卸売業免許・輸出入酒類卸売業免許・店頭販売酒類卸売業免許・協同組合員間酒類卸売業免許・自己商標酒類卸売業免許・特殊酒類卸売業免許）

・他の業者に酒類を販売するための免許（例：酒類卸売業者、飲食店への販売）

・ビール・発泡酒・輸入酒など、販売する酒類によって種類が分かれます

◇酒類製造免許

・酒を製造し販売するための免許

◎免許取得の条件

・人的要件：過去に酒税法違反がない、破産者でない等

・経済的要件：安定した経営基盤があること

・場所的要件：販売場所が適切であること（特に通販は、保管場所が適正かどうかも問われます）

申請方法

１．所轄の税務署（国税局）に相談

２．必要書類を準備（事業計画書、財務資料、販売予定の酒類リストなど）

３．申請（審査には2〜3ヶ月程度要します）

４．許可が下りたら営業開始

注意点

・無免許での販売は違法で、罰則（罰金・営業停止など）があります。

・酒税の申告・納税義務があります。

・通販販売では、未成年者飲酒防止の対策（年齢確認など）が求められます。