京都四条烏丸の行政書士事務所

法人設立＆補助金・融資＆会計記帳サービス

起業したいけれど、何をどうしていったらいいか分からなかったり、経営や経理を学んでいないと事業を継続することが難しいです。当事務所では会社の設立から、設立後その会社に合った補助金、融資はどれに当たるのか、また地域の補助金等の有効利用についてご提案させて頂き、申請もサポート致します。設立後の大事な経理関係の代行も対応させて頂きます。

法人設立の具体的な手続きは法人の種類（株式会社、合同会社、NPO法人など）によって異なりますが、ここでは株式会社設立の基本的な流れをご案内します。

1. 法人設立の基本方針を決定

• 会社名（商号）：日本語だけでなくアルファベットも使用可能。ただし、すでに使用されている商号や誤認を招く名前は避ける。

• 事業目的：会社が行う具体的な事業内容を明確にする。

• 本店所在地：会社の本社を置く住所。

• 資本金：設立時に会社に出資する金額。1円からでも設立可能。

• 役員構成：取締役や代表取締役の人数・構成。

• 決算期：会計年度の締めをいつにするか。

2. 定款の作成

• 定款は、会社の基本ルールを定めた文書です。

• 株式会社の場合、以下の内容を記載する必要があります。

• 会社名

• 事業目的

• 本店所在地

• 資本金

• 発行可能株式数

• 定款は「紙の定款」または「電子定款」で作成できます。

• 電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になるため、電子化が一般的です。

3. 定款の認証

• 公証役場で定款の認証を受けます。

• 認証手数料：約5万円（電子定款の場合）。

• 公証役場に提出するもの：

• 定款（電子または紙）

• 発起人の実印および印鑑証明書

• 認証手数料

4. 資本金の払込

• 設立時に出資する資本金を発起人の個人口座に振り込みます。

• 通帳のコピーを取得して証拠資料とします。

5. 設立登記の申請

• 法務局で法人設立の登記申請を行います。

• 必要書類：

• 定款

• 発起人の印鑑証明書

• 設立登記申請書

• 資本金の払込証明書

• 印鑑届出書（会社実印の登録用）

• 登録免許税（最低15万円、または資本金の0.7%）

• 提出後、1～2週間ほどで登記が完了します。

6. 各種手続き

登記完了後に以下の手続きを進めます。

※行政書士は、法律の規定により「登記」の業務を直接行うことはできません。登記業務は司法書士に当事務所より依頼致します。

• 法人の銀行口座開設

• 税務署への届け出（法人設立届出書、青色申告承認申請書など）

• 社会保険・労働保険の手続き（社員を雇用する場合）

• その他、必要に応じて許認可申請（業種による）

当事務所では以上の手続きをサポートさせて頂きます。また、法人設立の申請手続き中、手続き後に補助金や融資のご案内と申請、法人がスタートしてからの会計記帳のサービスをさせて頂きます。