2025.09.19
経営管理ビザが変わる！10月からの新しい要件と補助金のヒント
こんにちは☺まだまだ暑いですが、夕方は比較的外に出て過ごせる時期になりました。仕事の帰り道、補助輪を外して自転車に乗れるようになった瞬間の子供と兄弟姉妹、お母さんの喜ぶ姿を見て幸せな気持ちになったこの頃です(^^)/
さて、今回は、下記に引き続き
経営管理ビザ、これからどうなる？500万円→3000万円への大変化 | りら行政書士事務所 | 京都 四条烏丸の行政書士事務所
経営管理ビザについて書いていきたいと思います。
日本で会社を始めたい、あるいは経営者として日本で活動したい外国人にとって、経営管理ビザは欠かせない制度です。2025年10月から、このビザの要件が大きく変わる予定です。
ここでは、新しい制度のポイントと、補助金を上手に活用して準備するための考え方を分かりやすく紹介します。
10月からの主な変更点
資本金要件：最低500万円 → 3,000万円以上
雇用要件：資本金だけでなく、常勤職員1名以上の雇用が必須
経営者の経験や学歴：修士号などの学歴、または3年以上の経営経験が必要
事業計画書：専門家の評価を受けることが条件に
これまで以上に、しっかりとした準備と計画が求められる内容になっています。
実務的にどんな影響があるの？
・資本金3,000万円というハードルが上がったため、いわゆる「小規模で試してみる起業」では申請が通りにくくなります。
・人材の採用計画が必要⇒常勤職員を必ず雇う必要があるため、給与や社会保険のコストを事前に見込んでおく必要があります。
事業計画の質が問われる
・専門家のチェックが必須になるため、「とりあえず作った事業計画」ではなく、数字に裏付けのあるプランが求められます。
補助金と合わせて考えると…
ここで活用したいのが「補助金」です。補助金をうまく使えば、新要件の準備をスムーズに進めることができます。
資金確保の一助に
設備投資や内装工事を補助金でまかない、その分の自己資金を資本金に回すことが可能です。
今のうちに考えておきたいこと
◎どのタイミングで申請するか：10月前に現行基準で申請するか、それとも改正後に備えるか。
◎資本金と雇用の計画：補助金や融資を活用して、どのように資金と人材を準備するか。
まとめ
経営管理ビザは、2025年10月からハードルが一段高くなります。ただし、補助金や助成金を上手に使えば、その準備はぐっと現実的になります。
これから日本での起業を考えている方は、「資本金」「人材」「事業計画」を早めに見直し、制度改正をチャンスに変えていきましょう！