京都四条烏丸の行政書士事務所

こんにちは☺朝晩一段と冷えてきましたね。忘年会やクリスマス、年末年始の時期はみなさんテンションが上がりますでしょうか？私は特に予定はありません💦(^^;）冬はお鍋を食べるのが個人的に楽しみです。とり野菜みそ、赤から、天下一品などにハマってます。〆やデザートを食べて腹パンにして寝ることが醍醐味です。ちょっとした楽しみやほっこりする時間て大事ですよね(^^)/

最近、出入国在留管理庁などが発表したところによると、国内に住んでいる外国人の方が利用する「在留手続き」や「ビザ（査証）発行」の手数料を、欧米並みに引き上げる方向で検討が進んでいます。

なぜ手数料が引き上がるの？

いくつか背景があります。まず、日本国内で在留外国人の数が年々増えており、たとえば６月末時点で約３９６万人にのぼるというデータがあります。
また、「低価格の手数料を長年据え置いてきた」ことが、手続き・受け入れの運営コストを圧迫しているという指摘もあります。
そのため、手数料を引き上げることで、

・入国・審査の体制強化
・日本語教育・生活支援などの受け入れ環境整備
・不法滞在者対策・制度運営の財源確保
という３点を補いたいという意図があります。

どのくらい変わるの？

現在、在留資格の変更や更新手続きの手数料は「６千円」程度であるものが、改定案としては「３〜４万円程度」に引き上げられる方向で検討されています。
また、永住許可申請については「現在１万円」程度のところを「１０万円以上」にする案も出ています。
ビザ（査証）発行手数料も、来年度以降に見直される可能性があり、短期・観光を含めた訪日外国人の料金も引き上げ検討中です

「私たちに関係あるの？」―一般の方にも知っておきたいこと

このニュース、特に以下のような方にはとても関わりがあります。

・日本で働いている・暮らしている外国人の方
・外国人を採用・支援している企業、士業
・外国人と結婚して配偶者ビザを利用している方
・これから日本で起業・在留資格を取得しようとしている方

手数料が上がることで、例えば「更新のタイミングでの出費がこれまでより大きくなる」「申請段階でのコストをより慎重に見ておく必要がある」などの影響が出てきます。
また、支援する側（行政書士など）としては、「手数料を含むトータルコスト」をクライアントに説明することが、今後ますます重要になります。

支援者・起業家視点で押さえておきたいポイント

在留資格・起業・顧問契約・経理代行などを支援されている方にとって、今回の動きは準備の質を問われる機会とも言えます。

・在留・ビザ申請だけでなく「申請手続き後の生活・事業継続」「費用も含めた長期プラン」を整理しておく。
・クライアントに対して「手数料が将来的に上がる可能性がある」旨を早めに伝えておく。
・起業・経営を目的とした在留資格を支援する場合、「費用面・体制整備・雇用計画」など、より信頼できる設計が求められてくる。

まとめ

手数料の引き上げは「日本で在留・活動する外国人全体への対応」の一環であり、入国・在留が難しくなるという側面もありますが、同時に「受け入れ・制度運営を整備する」という目的もあります。
支援者としては、ただ「手続きを進める」だけでなく、「将来的にかかるコスト・手続き後のフォロー」まで見据えた提案が、これからの差別化ポイントになるでしょう。