京都四条烏丸の行政書士事務所

１月に入り、合格発表まで残り一ヶ月を切りました。記述抜180点以上の自己採点結果の場合、現段階から行政書士登録、開業の事を考えるかもしれません。また、記述待ちでも合格を信じて、次のステップを考えることも素晴らしいと思います。

そこで今回は行政書士登録、開業を検討している時にどんな段階を踏んで行ったら良いかを書いていきたいと思います。

 

[行政書士試験を受けた目的を再度確認する]

・産廃業や建設業の会社などに勤務していて有資格者として働くために受験した場合は、勤務先の会社に合否の結果報告をして、その後どのようにするか上席に相談してみましょう。企業内行政書士として働くためには、登録する場所を決めて開業行政書士として勤務する必要があります。（個人開業として登録する必要があります。）

・合格後に即独立開業をする場合は、現在勤務している会社をいつ退職するかなどゆっくり考えると良いでしょう。独立開業に必要なものは絶対的に「お金」です。知識や勉強は後からどれだけでもできますし、実務は本やテキストで学ぶのではなく、許認可であれば各都道府県の手引きになります。行政書士試験に合格している人は殆ど手引きを見ればできます。でも、開業して資金ショートしてしまうと事務所を継続できません。行政書士事務所も経営者です。なので経営が走り出したら止まらないようにまずはお金が必要です。

行政書士登録費用→約３０万円

開業資金初期費用（家賃、OA機器、営業、すぐに仕事がなくても大丈夫なように当面の生活費）→約100万円

融資を受ける場合も、融資の審査を通過し、融資金額が振り込まれるまでの間の余裕資金が必要になります。

・兼業行政書士になる場合（サラリーマンをしながら副業するなど）は、行政書士業務の何を専門にするかで副業できるかが変わってきます。許認可の場合は、役所や法務局に行くことが必須なので平日の開庁時間に行かないといけません。平日勤務の場合はその点をどうしていくか、有休で対応できるかなど検討していくといいと思います。書類作成のみであれば、土日や平日夜にすることもできます。

・事務所をどうするか・・・登録する事務所をどこにするかは早い段階で決めておいた方がスムーズです。自宅開業、レンタルオフィス、賃貸マンションまたはアパートなど、登録する際に審査が通る事務所にしなければなりません。レンタルオフィスや賃貸物件などは事前に行政書士事務所としての使用用途を契約前に伝えて可能かどうか確認しておくと安心です。

まずは合格発表までに考える点は上記の内容になります。

登録の手続きや開業の準備については、合格発表後にはじめても十分間に合います。（※４月登録の場合は合格後すぐ動いた方が良いです。）

まずは合格後どうしていくかをじっくり考え、後悔のない選択ができることがベストです。

 

今後も行政書士登録や開業についてまた詳しく書いていきたいと思います。

 

当事務所は行政書士事務所開業の相談も行っております。

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